【2022最新】農業者必見！農機具やその他の補助金を紹介

2022/09/05（最終更新日：2023/01/26）草刈り機

農機具を買い替える際に補助金を活用されたことはありますか？

補助金を活用したいと思っていても、「補助金は種類が多くてよく分からない」といったお悩みを抱えている人もいるでしょう。

この記事では、農機具の買い替えを含め、新たな設備を導入する際にも使える補助金を紹介しています。補助金の選び方、最近の補助金事情についても解説しているのでぜひ参考にしてください。

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目次

農機具を買うと補助金がもらえる制度をチェック
自分に合った補助金を見つけるにはどうしたらいい？
最近の補助金事情は？特徴を紹介
農機具など農業で使える7の補助金・融資制度
農機具を使わない場合や処分したい場合はあぐり家に相談するとメリットがある

農機具を買うと補助金がもらえる制度をチェック

農機具を新たに導入するにあたり、活用できる補助金があるかどうか必ず確認しましょう。農業には多額の資金が必要となる場面も少なくありません。

国や自治体では農業を支援するため、さまざまな補助金制度を創設しています。農業で使える代表的な補助金をチェックしてみましょう。

自分に合った補助金を見つけるにはどうしたらいい？

補助金を選ぶ際には金額だけでなく、項目・申請の難しさ・事業との関連度の高さに注目すると良いでしょう。目的や申請要件が細かく設定されており、受給するためには審査を通過しなければなりません。

活用したいと感じたら要綱を読み込み、自分の事業にどのように活かせるかを検討することが大切です。補助金は多くの場合、事前申請が必要となるため公募期間も忘れず確認しましょう。前払いではなく、精算払いによる受給が基本となる点にも注意してください。

補助金を調べるには「農林水産省の逆引き辞典」を活用するのがおすすめです。さらに詳細を知りたい場合は補助金の運営事業所に確認すると良いでしょう。

参考：https://www.gyakubiki.maff.go.jp/appmaff/input/

最近の補助金事情は？特徴を紹介

補助金制度は政策目的に合わせて、企業や個人を資金面から支えるものです。近年では新型コロナウイルスの広がりによる不況対策、農業の担い手確保、生産力アップなどを目的としたものが多く見られます。

農林水産省の「農業経営⽀援策活⽤カタログ 2022」からも、現代の農業問題を解消するために補助金制度がつくられていることが分かります。荒廃農地、人材育成、経営承継、経営発展、機械導入など、日本の農家はさまざまな課題に直面しています。

補助金で応援している各事業との関連度の高さを考える際には、その補助金の目指す方向性を見定める必要があります。解決したい課題は何か、どんな営農をしたいのかといったビジョンを考える機会にもなるでしょう。

参考：https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_pamph/attach/pdf/180529-20.pdf

農機具など農業で使える7の補助金・融資制度

農業で使える補助金は多岐にわたります。ここでは代表的な補助金制度について、目的や特徴を解説します。概要やメリットを把握して、農機具購入などに活用できるかどうか確認しましょう。

なお、記載した補助金制度は記事作成時点のものであるため、内容等変更になる可能性があります。

持続化給付金

感染症拡大の影響を受ける事業者に向けて、事業の継続をサポートするための給付金を支給する制度です。農業だけでなく、漁業・製造業・飲食業など、幅広い業種の法人・個人が対象となりました。

前年同月比の売上が50%以上減少した月がある場合に、中小企業・小規模事業者は上限200万円、個人事業者は上限100万円が支給されます。あくまで売上減少の原因が感染症の影響であることが要件です。

多くの人が活用した制度ですが、残念ながら現在は申請受付を終了しています。

参考：https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

農林漁業セーフティネット資金

自然災害、新型コロナウイルス感染症や不作などの社会的・経済的環境の変化等を受けて資金繰りが困難となる場合に利用できる制度です。緊急対応するための長期資金を日本政策金融公庫が融資します。

対象となるのは認定農業者・主業農業者・認定新規就農者である個人・法人、集落営農組織等です。一般の融資限度額は600万円、簿記記帳を行っていて特に必要と認められる場合は年間経営費等の6/12以内です。

日本政策金融公庫・農協・銀行等の窓口に必要書類を提出して利用します。返済期限は15年以内です。

個人から法人まで幅広く対象としている点、また返済期限が15年と長めに設定されていることが注目すべき点といえます。

参考：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/keieitai.html

令和4年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金

こちらは中小企業庁が行っている補助金プログラムです。毎年度近似の補助金が用意されている上、2次募集も行われることがあるので、こまめに状況を追うと良いでしょう。

名前の通り、事業承継をきっかけに設備投資・販路開拓など新たな取り組みを行う中小企業者が利用できる制度です。
農業の継ぎ手が少ないという課題に対する解決に向けた施策といえます。

基本的には、新たな顧客獲得や新サービスの開発などのチャレンジを行うことを推奨しているもので、個人的に農業を受け継ぐ人も使えるほか、M&Aで他人から農業を受け継ぎたいと考えている人も対象にしています。

農事組合法人、農業協同組合は対象外である点に注意しましょう。事業を引き継ぐ際に専門家を活用した場合にも、仲介料などが補助されます。

申請書類の提出に関してはウェブ申請が前提となっているため苦手な方もいそうですが、申請方法にはしっかりマニュアルが用意されていたり、フローも丁寧に説明されているため、しっかりと漏れなく準備ができそうです。

「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3つの類型があり、それぞれ補助金額は異なります。一例として、経営革新事業における「経営者交代型」では、経営を引き継いだ事業者に最大500万円が交付されます。

令和4年度分の申請受付期間：2022年7月25日〜8月15日（予定）

参考：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2022/220707shoukei.html

IT導入補助金

農業に限らず、医療・介護・飲食・製造業・建設業・飲食業など幅広い業種で利用できる制度です。農業者の場合、農事組合法⼈・農業協同組合を含む「資本金3億円以下または常時使⽤する従業員の数が300⼈以下である法人・個人」が対象です。

費用の2分の1の補助、最大450万円の補助金が期待でき、自分に合ったツールの導入ができるなど、金額が高めな上に自由度が比較的高いといえます。

「通常枠（A・B類型）」では生産管理や付加価値向上につながるITツールの導入を、「デジタル化基盤導入枠」では会計ソフト・PC等の導入を支援します。交付申請期間は複数設定されているため、事務局のホームページで確認しましょう。

参考：https://www.it-hojo.jp/schedule/

令和4年度強い農業づくり総合支援交付金

強い農業づくり総合支援交付金は、農林水産省が主体となっている制度です。農産物の生産から流通までを総合的に支援しています。

具体的には、産地の収益力強化や持続的な発展のため、育苗施設・集出荷貯蔵施設などの産地基幹施設、卸売市場施設等の整備を支援します。

農林水産省が主導しているだけあってか、人手不足解消のための効率化、環境対策のためのゼロエミッション、品質・衛生環境強化など、農業の中でもさまざまな方面に気を配っている制度です。

支援内容によって「産地基幹施設等支援タイプ」「卸売市場等支援タイプ」などに分けられます。産地基幹施設等支援タイプは都道府県、市町村、農業者の組織する団体、公社等が対象になります。

なお、上記で紹介した2つのタイプは都道府県向け交付金です。公募期間等の詳細はお住まいの自治体窓口へ問い合わせましょう。

参考：https://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/t_tuti/R4/211221.html

荒廃農地等利活用促進交付金

荒廃農地とは耕作放棄によって作物栽培ができなくなっている農地のことです。「荒廃農地等利活用促進交付金」は荒廃農地の発生防止や解消を目的に、再生作業・土壌改良・営農定着、施設等整備を総合的に支えてきました。

この制度はすでに終了していますが、「多⾯的機能⽀払交付⾦」や「中⼭間地域等直接⽀払交付⾦」等を通じ、継続的に荒廃農地対策への支援が行われています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所が主導している、販路開拓等にかかる経費の一部を補助する制度です。

その名の通り小規模事業者を支援するもので、事業を改善して今後持続可能な経営をおこなっていくことを期待しています。

農業では常時使用する従業員が20人以下の事業者が対象となります。注意したいのがJA（農業協同組合）を通じた収入のみを得ている個人農業者は対象にならない点です。

旅費、開発費、資料購入費、広告費用など対象経費は多岐にわたり、新たな農業機械の購入費用に対しても補助が受けられます。

もっと細かいところで言うと、ウェブサイトやECサイトを立ち上げて販路拡大をおこなっていくことも、設備機器を導入して効率化を目指すことも補助金の範囲内です。

補助の上限は50〜200万円と応募枠によって違いがあります。補助金の対象範囲が広い上に、金額も少ないわけではないので、非常に注目の補助金です。

公募期間は複数設定されているため、事務局のホームページを確認しましょう。

参考：https://r3.jizokukahojokin.info/

農機具を使わない場合や処分したい場合はあぐり家に相談するとメリットがある

農業を続けていく中で、農機具や設備を導入する際にかかる資金は決して安いものではありません。補助金を活用すれば、高額な設備投資にかかる負担を軽減することが可能です。

経済産業省や農林水産省をはじめ、中小企業庁や商工会議所、さらに各市町村でも農業を下支えするための補助金制度が整備されています。活用できる補助金を知ることで、農機具の買い替えなども前向きに検討できるでしょう。

農機具専門の買取業者である「農機具ランドあぐり家」では、元農機具修理・販売店の実績を活かした買取を実施しています。古くなったり壊れたりした農機具でも、プロの整備士が在中しているため買取可能です。出張査定は完全無料、アフターフォローも完備しております。

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あぐり家独自の販売ルートにより高価買取を実現させています。農機具の買い替えをご検討であれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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この記事を書いた人

株式会社K・ライズホールディングス　営業本部
桑原翔
（Kuwahara Tsubasa）
1987年4月生まれ、趣味はパソコンいじりと音楽全般。専門商社の営業職とSaaS（クラウド）のカスタマーサクセスやマーケティング業務を経て、K・ライズホールディングスに入社。営業本部所属で、主に「國丸」「あぐり家」「RiZ」を担当し、各事業のサイトのディレクションやオンラインマーケティングのほか、オフラインマーケティングを担当。

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