農業収入の平均は？不安定、手取りが低いって本当？稼ぐ仕組みを解説

2023/05/23（最終更新日：2023/05/23）最新情報

働き方が多様化している昨今、脱サラして専業農家になったり、会社員生活をしながら副業で農業をしたりと、さまざまな状況で農業を始めたいと考える人がいるでしょう。どんな形にせよ新しく農業を始めるとき、気になるのが収入です。

毎月決まって給与が支給される会社員とは違って、農業は収穫高や経費のかかり具合によって所得が変動します。実際にどれくらい稼げるのか、稼ぐためにはどうしたら良いのか、その仕組みを知って農業を始めるイメージを掴みましょう。

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目次

農業収入は1000万円？事業の経営方法によって大きく異なる
農業の収入が不安定といわれ、手取りが低くなる理由は
稼ぐために知っておきたい農業収入の仕組み
収入を安定させるために確定申告・収入保険を活用しよう
専業農家に必要な中古農機具を選ぶならあぐり家へ

農業収入は1000万円？事業の経営方法によって大きく異なる

農林水産省によると、令和3年の全農業経営体の平均農業粗収益は約1,077万円と、高く見えます。しかし、平均的に農業経営を行っていれば1,000万円も稼げるのかというと、残念ながらそう単純ではありません。

農業経営にかかる費用（いわゆる経費）は約952万円。残る所得は約125万円となります。さらに、この数字には個人・法人の両方が含まれていることに加え、個人にはいわゆる専業農家と兼業農家も含まれます。

このうち、専業農家にあたる主業経営体の平均所得は約434万円です。一方で所得の半分以上が農業以外の仕事である準主業農家の平均所得は約55万円です。経営内容によって所得は大きく異なるため、平均だけを参考にして、会社員の収入と比較するのは難しいでしょう。

（出典：農林水産省「令和3年営農類型別経営統計」）

農業の収入が不安定といわれ、手取りが低くなる理由は

会社員を辞めて農業に転職をと考えている人にとっては、毎月決まった給与が支給される会社員と違って農業は不安定な仕事といえます。毎月決まった量の作物が出来上がって売れるとも限らず、さらに作物が不作の年も出てくるでしょう。豊作の場合も需給バランスで価格が落ち、収入が減る可能性があります。

また、給与と同じ感覚だと、1,000万円の収入のうち農業経営にかかる費用が950万円と聞くと、手元に少ししか残らないと不安に感じるかもしれません。

しかし、経営方式によって異なりますが、人件費や土地代、共済の掛け金など、事業の経費として計上できる項目もあるため、実際の収入感覚と違うこともあります。

稼ぐために知っておきたい農業収入の仕組み

では、所得がいくらあれば稼げているといえるのでしょうか。専業か兼業か、法人化するかによっても考え方が異なりますが、基本的な計算方法を知って、自分にとって十分な金額を把握できるようにしましょう。

農業収入の基本的な考え方

農業に限らず、所得の計算は事業を通じて得た総収入金額から農業を営むのにかかった経費を差し引くことで計算するのが基本です。

● 所得金額＝収入金額－必要経費

収入金額は、JAや市場、個人で販売したものはもちろん、自宅で消費した分も販売金額に置き換えて収益として計算します。共済受取金や補助金なども収入に該当します。

必要経費は、農地や農機具などの賃借料、建物や農機具などの減価償却費、事業にかかわる各種税金、種苗費、肥料費、農具費、動力光熱費など、当てはまる勘定科目は多岐にわたります。

専業農家の場合は1か月あたりの生活費を算出し、年間で必要な所得を出したうえで、その所得を得るための収入と経費のバランスを計算していくのが良いでしょう。

参照：国税庁｜決算のしかた　農業所得編

所得を増やす方法①経費を正しく算出する

経費を低く抑えることで所得は増えますが、重要なのが経費を正しく算出することです。必要経費を把握するうえでも必要ですが、正しく経費をまとめておくことは税金の納めすぎを防ぐことにもつながります。

農作業に使ったガソリン代や水道代といった動力光熱費、作業用衣料費など、細かい経費も領収書を保管し帳簿を付けます。

所得を増やす方法②収入を上げる工夫をする

作物の収量が安定しない農業においても、収入を上げるためにできる工夫は複数あります。作物の収穫サイクルを工夫する、収益率の高い作物を作る、付加価値を上げるために加工や販売、その他サービスといった6次産業まで行うなど、さまざまな方法が挙げられます。

収入を安定させるために確定申告・収入保険を活用しよう

農業の収入を増やすためにできることは多岐にわたりますが、より単純な収入安定化の方法として確定申告と収入保険があります。

個人事業主の確定申告は青色申告で控除を受ける

確定申告は事業所得の納税額を算出するために必要な手続きですが、実はそれが節税にもつながるのをご存じですか？

青色申告を申請している専業農家は確定申告が必要です。会社員の傍ら副業として農業を営む場合は、20万円以上の所得（収入から経費を除いた額）がある場合のみ確定申告を行います。

青色申告を行うことで最大65万円の特別控除を受けられます。また、経費をもれなく申告することで、申告する所得を抑えることができ、結果として納税額が低く抑えられます。

所得を抑えるということは、手残りの金額が減るということでもありますが、使った経費は計上していかないと税金を多く払いすぎてしまうことになります。

国に申告する面倒な手続きというだけでなく、手元にお金を残すためにも適切な確定申告は重要なのです。

もしものために収入保険に加入する

農業は、自然災害や価格低下などのリスクがつきものですが、そういった避けられないトラブルに対して収入を補償してくれる収入保険というものがあります。青色申告を行っている農業者が対象で、生産した農産物の販売収入全体が対象となる保険です。

昨今の世界的な原油価格高騰など、経費増に伴う所得の減少は対象外になるなどデメリットもありますが、収入減少を幅広くカバーし、保険金が支払われるまでのあいだ無利子のつなぎ融資を受けられるというメリットもあるため、もしもの備えとして安心材料になります。

中古農機具を活用して経費を節約する

農業を営むうえで、農機具の購入は建物や設備と並んで高額の経費にあたります。購入代金が10万円以上の資産は減価償却をして毎年経費としては分散できますが、価格が高いことに変わりはありません。

新品だと50万から100万円以上かかる農機具も、中古なら10万円以下で購入できる場合もあります。国内メーカーの農機具は品質が良く、中古であっても十分使えるものが少なくありません。

専業農家に必要な中古農機具を選ぶならあぐり家へ

中古で農機具を購入するときに注意したいのが、どの販売店で購入するかです。中古であっても長く使えるように、メンテナンスや故障時の対応などを確認してから購入しましょう。

中古農機具の買取・販売を行っているあぐり家は、プロの整備士が常駐しているのでアフターフォローが充実しています。

相談は電話やWebサイト、さらにLINEでも可能です。まずは気軽にご連絡ください。

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この記事を書いた人

株式会社K・ライズホールディングス　営業本部
桑原翔
（Kuwahara Tsubasa）
1987年4月生まれ、趣味はパソコンいじりと音楽全般。専門商社の営業職とSaaS（クラウド）のカスタマーサクセスやマーケティング業務を経て、K・ライズホールディングスに入社。営業本部所属で、主に「國丸」「あぐり家」「RiZ」を担当し、各事業のサイトのディレクションやオンラインマーケティングのほか、オフラインマーケティングを担当。

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