農業を継承するには？第三者から農業を引き継ぐためのポイントを紹介

2023/03/29（最終更新日：2023/04/26）最新情報

まだまだ少数派ではありますが、親族が農業を行なっていなくても自分の力で農業を始めることができます。事業承継がその手段のうちの一つです。跡継ぎがいなくて農業をやめようと思っている人や、事情によって土地を離れなくてはならない人の代わりに農業を受け継ぎ、スムーズに農業を始めることができます。

実際に農業を継承して農家になるにはどうしたらいいのか、そのポイントを紹介しますので参考にしてください。

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目次

農業の事業承継がなぜ注目されているのか
事業承継を行うための方法
第三者から農業を継承するメリット・デメリット
農業の継承を成功させるためのテクニック
農業の後継者の支援制度「経営継承・発展支援事業」とは
農業を始める際には資金計画も重要

農業の事業承継がなぜ注目されているのか

農林水産省では、日本の農業を維持していくために第三者による継承を推進しています。これまでメインだった親からの承継や親族からの承継では、担い手が間に合わなくなってきているのです。

その背景や、農業の事業承継とは何かを詳しく見ていきましょう。

後継者不足と高齢化の進行

いま日本では高齢化社会が問題となっていますが、農業でも高齢化が大きく進んでいます。個人経営での農業労働力の過去5年間の平均年齢をみると、66歳から67歳です。いわゆる働き盛りの年代が非常に少ないことがわかります。

農業者の年齢が年々上がっていることが原因ですが、一方で親族などで農業の跡継ぎが見つからないことも理由の一つです。

担い手の動向をみると、令和3年の新規就農者は、5万2,290人で前年より2.7％減少しています。

高齢の農業者がこのまま農業をリタイアすると、手入れができる人がおらず農地が荒廃する、耕作放棄地や所有者の決まらない農地が増えるなどの問題が起きてきます。

個人農家が全体の96％となっていますが、法人・団体が増加傾向です。農地の集約化や法人によるM&A、生産効率の向上のための補助が増えたことによる結果と見ることができます。

企業が農業参入し、農地の担い手不足を解消することが期待できますが、農業を担う若い世代の新規就農者を増やしていくことも大きな課題となって残っています。

第三者が受け継ぐもの、受け継がないもの

第三者が農業を継ぐ際、引き継がれるものは農地だけではありません。これまでに培ってきたその土地ならではのノウハウ、土壌の品質、農機具、ブランドなど、商品として価値が付くわけではないものも受け継ぐことになります。

自分一人で農地を築くのと、それらの承継があるのとでは、スタート地点で大きな違いがあるでしょう。ただし借金がある場合はその負の遺産もしっかり引き継ぐことになることには注意が必要です。

一方で、たとえば1人で行っている農家ではなく従業員がいるような農業を受け継いだ場合、従業員を引き継げるかどうかが気になるポイントです。

従業員がそのまま仕事をしてくれるかどうかは、従業員の意思に完全に左右されます。拒否をされれば無理にとどめることはできません。そのため、人としてのコミュニケーションをしっかり行い、「一緒に仕事をしたい」と思ってもらえるような工夫が必要です。

相続と異なるポイント

第三者への継承は、相続と異なります。まず、相続税による減税制度はありません。さらに、親族ではない人に引き継ぐというまだ一般に馴染みがない形態での引き継ぎになるため、周囲からの理解が得られないケースがあります。

農業は周りの人との交流が密になる職業でもあります。取引先だけでなく周辺地域に住んでいる人とも、もちろんうまくやっていく必要があるでしょう。

親族間だと長年知った関係でもあり、引継ぎ後も継続した関係性を維持しやすいでしょう。一方、第三者が農業への知識がないまま継承する場合、一から今まで培ってきた農業スキルを覚えなければならず、引き継ぎやノウハウの継承に期間がかかってしまいます。

さらに周囲との交流がうまくいかない、ノウハウが身に着かないなどの事情が出てくれば、うまく承継していくことは難しいかもしれません。

相続との違いはハードルにもなりますが、やりようによっては大きな利益を少ない労で得られることにもつながります。

事業承継を行うための方法

事業承継を行うためには、おもに次の4つの方法があります。それぞれ手続きの関与度合いが異なり、完全にサポートしてくれる場合や自分で行うことを前提にしている場合もあります。自分でどこまで行動できるか、という点で見ていくと選びやすいでしょう。

M＆Aおよび事業承継のマッチングサイト活用

M&Aのマッチングサイトを利用して承継元を見つけることができます。売り手と買い手は、譲渡する事業の詳細をもとに互いの条件を確認して、合意まで至ります。

間に誰も入らず、両者のみでやり取りするケースや、間にコンサルタントが入ってスムーズなやりとりを行ってくれるケースもあります。どんなサービスがあるかは、M&Aマッチングサイトを比較して吟味するとよいでしょう。

個人事業に特化したサービスや、中小企業に向けたサービスもあるため、自分の求める事業規模でサービスを選ぶこともできます。

M＆A専門家に依頼

M&Aを行うには、資産を継承するための税金や法律知識などが必要です。M＆A仲介経験や知識が豊富なM＆A専門家に依頼すると手続きがスムーズで、不要なトラブルを避けられます。

さらに、ヒアリングして適切なマッチング相手を探してくれるサービスもあるため、自分の作業をかなり減らすことも可能です。その分金額がかかることは言うまでもありません。

自治体からのあっせん

自治体によっては、独自にM＆Aマッチングを支援しています。国や自治体は、営農者を増やすための施策をしているため、支援幅が広がりをみせています。このような支援は、小規模農家にとって最小限の費用でサポートが受けられるので大きなメリットでしょう。

まず従業員になってから承継

従業員になってから継承すると、間近で農業のノウハウや経営を学ぶことができ、取引先からの信頼を得やすいメリットがあります。すぐに承継したい・してもらいたいという場合には向きませんが、じっくり農業に向き合うという姿勢は周囲からの理解や協力も得られやすいでしょう。

第三者から農業を継承するメリット・デメリット

農業を自分で始めるのではなく継承する意味を見極めるために、メリット・デメリットを把握しておきましょう。

メリット：スムーズな農業開始が可能で経営に集中しやすい

これまで農業のノウハウやスキルがなくても、比較的スムーズに農業を始めることができます。その土地の特性や適した作物などを熟知した人から引き継ぐことで労力を違うところに割くことができるのです。

また、農家として今まで培った人脈やブランドを活用することもできるでしょう。これらを1人で一から作り上げるのは大変です。すでにブランドが確立しているなら、それを活用・宣伝していくフェーズにすぐ移れることでしょう。

さらに、一定以上の規模の農家であれば、従業員に農業を行ってもらい、自分は経営に集中するということもできるでしょう。

デメリット：真新しさがないことと引継ぎの難しさ

農業を継承する場合、一から農業をするのとは異なり、現在の農業を受け継ぐことになります。つまり、完全に自分がつくった（思い描いた）農地にするには時間がかかります。

さらに、継承のメリットを受けるためには人間関係の引き継ぎが必要です。この前任者のいる人間関係があること自体、デメリットと感じる人もいるでしょう。

また、事業継承は、負債ごとそのまま引き継ぐ可能性があります。事業承継自体、まだ一般になじみがあることではないため、似た悩みを共有する人が少ないこともあります。一から農業を行っていた場合とは違った苦労をするということがデメリットと言えるでしょう。

農業の継承を成功させるためのテクニック

それでは、農業の継承事例を実際に見ていきましょう。

成功事例１：元公務員が3年かけてフルーツ農園を継いだケース

もともと公務員として働いていたところ、就農を決意して全国農業会議所に相談、1年ほどで先代農家とマッチングし、移住を決意しました。翌年には実際に移住して、先代から農業経営を学びつつ働くことに。そうして働きながら事業承継のために交渉を行い、継承に至りました。

交渉段階やノウハウ継承などでスムーズにいかない部分がありつつも、互いに着地点が見当たったのは、互いに仕事を通して認め合いつつ事業承継を行っていけた点と、仲介者がいたことにありそうです。

成功事例2：精肉店を承継して法人化したケース

もともと精肉店を営んでいた人が、就農を決意して自ら農家を探したケースです。紹介により先代と出会い、就農しつつ養豚場のノウハウを学びます。ノウハウに関しては、先代と生産技術指導の年間雇用契約を結んでいるところもポイントです。

1年後に事業譲渡契約をしていますが、資産を一括譲渡するには、農地・畜舎・豚・営業権利などがあるので充分な資金が必要です。今回のケースでは資金があったために多額の負債を背負うことなく事業を譲渡できました。

参照：農林水産省｜より良い経営継承のための優良事例集

農業の後継者の支援制度「経営継承・発展支援事業」とは

「経営継承・発展等支援事業」は、将来にわたり農地利用を担う農業経営者を確保することが目的の支援制度です。100万円を上限とし、国と市町村で合計2分の1を負担します。この支援制度を利用する為には、経営発展計画を市町村に提出することが必要です。

親族・従業員・第三者でも対象となりますが、別の農業経営をしていた場合には、対象となりません。

補助対象となる取組事例として、法人化して経営強化する、ソフト導入で経営の効率化を図る、機械を導入して業務効率を上げる、品質向上や商品開発など農業経営を後押しする取り組みを支援しています。

農業を始める際には資金計画も重要

多くの人が農業を挫折する理由として、資金不足があげられます。農業は資材や農機具、設備などでお金がかかるタイミングが多く、計画的に資金配分をする必要があるのです。

資金不足で挫折しないためには、中古農機具を購入することを検討してみましょう。新品の農機具は、最新の機能が搭載されとても魅力的ですが、費用も高額です。必要な機能が搭載された中古農機具なら市場に多く流通しています。

農機具を中古で手に入れて、初期費用をなるべく抑えられれば、営農に専念することが可能です。

あぐり家は、元農機具修理・販売店の実績を生かし、適正価格での買取・販売を行っています。トラクターをはじめ耕運機や管理機、草刈機などをはじめ、さまざまな農機具を取り扱っています。

購入後すぐに使えるようメンテナンスされているほか、販売後もアフターフォローを行っています。農機具のことで疑問・相談があれば、LINEやお電話で気軽にお問い合わせください。

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この記事を書いた人

株式会社K・ライズホールディングス　営業本部
桑原翔
（Kuwahara Tsubasa）
1987年4月生まれ、趣味はパソコンいじりと音楽全般。専門商社の営業職とSaaS（クラウド）のカスタマーサクセスやマーケティング業務を経て、K・ライズホールディングスに入社。営業本部所属で、主に「國丸」「あぐり家」「RiZ」を担当し、各事業のサイトのディレクションやオンラインマーケティングのほか、オフラインマーケティングを担当。

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