【2023年最新】農業で活用したいおすすめ補助金・助成金11選

2023/03/22（最終更新日：2023/03/22）最新情報

農業を行っていくには、初期費用をはじめさまざまな費用が掛かってきます。できるだけ負担を抑えつつ必要なものを購入していくために、補助金や助成金に挑戦してみませんか？

補助金や助成金の申請は、初めてだと敷居が高いと感じるかもしれませんが、要点を押さえていけば問題ありません。おすすめの補助金・助成金を紹介していくので、自分に合うものを見つけてぜひ活用していってください。　

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目次

補助金は融資とどう違う？
農業で補助金が多種用意されている理由
農業を担う人におすすめな補助金制度
補助金のほかにもぜひ活用したい制度が！
経営安定化のためのその他の制度
補助金を活用して効率的な農地経営を目指そう

補助金は融資とどう違う？

補助金や助成金は、返済の必要がないというところが融資と大きく異なります。補助金や助成金は一定の目的のもとで税金から分配されていて、その目的に沿うものであると認められれば費用の補助を受けられます。

もう一つの違いとしては、融資だとまずお金を借りますが補助金・助成金の場合は基本的に後払いです。手元に資金があまりない場合は使いづらいといえるでしょう。

一方、申請期限が限られていたり、助成対象の項目が狭い場合があるなどがあり、さらに慣れない書類を埋めていく必要があるため敷居が高いと思われがちです。

農業で補助金が多種用意されている理由

農業の補助金を理解するには、まず農林水産省の方針を見てみると分かりやすいです。

農業経営に関しては「省力的かつ生産性の高い農業」、生産物に関しては全般的に「付加価値の付与や輸出への展望、効率化」が求められていて、農地に関しては「担い手の確保と集約化」が注目されています。

また、もちろん農業振興による自給率の確保も目指されています。これらの全体方針に従って、具体的に進行方向を定めているのが補助金・助成金と見ることもできます。

農業従事者の高齢化や耕作放棄地、農地の点在化などは一般にもニュースで取り上げられているところですが、こうした社会状況的な背景を持ちながら、農業を安定化させるために国が施策を打っているというわけです。

農業を担う人におすすめな補助金制度

それでは具体的に、使いたいジャンルごとにおすすめの補助金制度を紹介していきます。最新の情報や詳細情報は、直接該当のウェブサイトで確認するようにしてください。

● 施設や設備投資に役立つ補助金

ものづくり補助金

農業に限らずさまざまな分野で「ものづくり」を支援している補助金制度です。生産性向上のため、開発や生産プロセスの改善のための設備投資に活用できます。人気の高い補助金のため、採択率は3割前後と低めですが、大規模な事業改善を行う場合などに非常に役立ちます。

事業承継・引継ぎ補助金

農業を含む事業承継やM&Aについて補助金が出されます。すでにあるブランドや農地を活用でき、さらに活性化させていくことができるため、意欲的な農業経営をしていきたい人におすすめです。

中小企業投資促進税制

対象になる機械や設備の【取得価額の30％の特別償却あるいは7％の税額控除(※税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象)】が受けられます。

従業員1000人以下、資本金1億円以下の法人や農業協同組合が対象とされていて、農業関係では160万円以上の機械が主な対象です。

● 農地改善や生産力アップに役立つ補助金

強い農業・担い手づくり総合支援交付金

・産地基幹施設等支援タイプ
・先進的農業経営確立支援タイプ
・地域担い手育成支援タイプ（融資主体補助型）
・地域担い手育成支援タイプ（条件不利地域型）
の4タイプがあり、補助率は2分の1のものと10分の3のものがそれぞれあります。全体的に農機具や農業施設への導入に向けた取り組みを応援しており、高付加価値化や生産効率を上げていく試みをしていこうと思っている農家に向いています。

参照：農林水産省｜強い農業・担い手づくり総合支援交付金

農地利用効率化等支援交付金

農地の将来的な集約化を最終目的に、担い手の支援をしていく交付金です。
対象者が限定されているのが特徴で、「将来の地域の農業を担う者として⽬標地図に位置付けられた者、認定農業者・認定就農者などの⼈・農地プランに位置付けられた者、地域における継続的な農地利⽤を図る者として市町村が認める者」に対して農機具や農業用施設の導⼊を支援しています。

参照：農林水産省｜経営体育成支援

農地耕作条件改善事業

農地集約・集積を目的に、耕作条件を改善していくことで高付加価値、高収益な作物を支援していく事業です。
主に農地中間管理事業の重点実施区域で、地域のニーズに応じた耕作条件の改善、農地集約の推進、麦・大豆の増産、スマート農業の利用推進、病害虫対策、営農定着に必要な取組などが行われています。

産地生産基盤パワーアップ事業

農地の収益力強化のため、高性能な機械や施設の導入や栽培の転換などに対して支援する事業です。

2分の1以内の補助率で、輸出事業者との協働による新市場の拠点整備、ハイブリッドな園芸施設の設置、堆肥の活用による土づくり支援などを行っています。

畜産クラスター事業

「畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業」とも呼ばれますが、「畜産クラスター事業による中小・家族経営や経営継承の支援の拡充と肉用牛・酪農経営の増頭・増産を図る生産基盤の強化を推進する」目的で行われています。

具体的には、生産コストの削減、規模拡大、外部支援組織の活用、経営基盤継承の推進に対して支援が行われていて、畜産の生産・事業効率化のための施設の設置や機械の導入で活用できます。基本的な補助率は2分の1以内です。

● 人材確保に役立つ補助金

農の雇用事業／雇用就農資金

農の雇用事業は、農業法人が新規就農者である雇用者等に対して行う研修を支援する事業です。この募集は令和3年度で終了しましたが、代わりに「雇用就農資金」が活用できます。

雇用就農資金は、「農の雇用事業」と概要は同じです。雇用者の育成には、次世代の経営者として期待した国内外の先進的な農業法人などへの派遣研修も含まれます。以下の3タイプで事業が行われていて、それぞれ助成を受けるための要件が異なります。

・雇用就農者育成・独立支援タイプ（年間最大60万円、最長4年間）
・新法人設立支援タイプ（年間最大120万円、最長4年間）
・次世代経営者育成タイプ（月最大10万円、最短3ヶ月～最長2年間）

参照：農林水産省｜雇用就農資金

補助金のほかにもぜひ活用したい制度が！

農業次世代人材投資資金

「就農準備資金」

これから就農をしたいと思っている人に対して、最長2年間、月12.5万円（年間最大150万円）を交付する制度です。都道府県が認める道府県の農業大学校等の研修機関等で研修を受けることが条件となりますが、そのほか概略以下のような要件が設定されています。すべての条件を満たす必要があるため、詳しくは直接最新情報を確認してください。

・就農予定時の年齢が、原則49歳以下
・独立・自営就農または雇用就農を目指す。親元就農なら就農後5年以内に継承する
・都道府県等が認めた研修機関等で1年以上研修する
・前年の世帯所得が600万円以下

そのほか、「経営開始資金」「経営発展支援事業」の2タイプも用意されています。ステージに合わせて選択できるのが特徴です。

認定新規就農者制度

新たに農業を行っていこうと思っている青年に対して、認定・支援制度が設けられています。
以下のいずれかに当てはまる必要があります。

・原則18歳以上45歳未満
・特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）
・上記の者が役員の過半数を占める法人

そのほか、農業インターンシップ、青年等就農資金なども活用可能です。

経営安定化のためのその他の制度

経営を安定化させるためには、補助金以外にも税制や共済、保険なども活用できます。たとえば「農業経営者サポート事業」「収入保険や農業共済」「その他民間の農業共済」「荒廃農地等利活用促進交付金」などがあります。

詳しくは以下の記事も参考にしてください。

トラクターの保険、どうする？種類と加入方法を徹底解説

補助金を活用して効率的な農地経営を目指そう

補助金をうまく活用することで農業での資金の不安が減り、より積極的に営農に取り組むことができるでしょう。なかなか手を出しづらいと思っていた農機具の新規購入や買い替えにも活用できるものがあります。

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この記事を書いた人

株式会社K・ライズホールディングス　営業本部
桑原翔
（Kuwahara Tsubasa）
1987年4月生まれ、趣味はパソコンいじりと音楽全般。専門商社の営業職とSaaS（クラウド）のカスタマーサクセスやマーケティング業務を経て、K・ライズホールディングスに入社。営業本部所属で、主に「國丸」「あぐり家」「RiZ」を担当し、各事業のサイトのディレクションやオンラインマーケティングのほか、オフラインマーケティングを担当。

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