農地バンクとは？仕組みから活用方法まで紹介

2023/09/21（最終更新日：2023/09/21）最新情報

農地バンクは、「農地を借りたい」「農地を貸したい」というニーズにそれぞれ応えるための公的制度です。

離農を考えている人や、これから就農を考えている人にとっては、農地に関する事柄をいかにスムーズに行うかは重大な要素となります。

この記事では、農地バンクとは何かから、うまく活用していくための方法までを詳しく解説します。

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目次

農地バンク制度とは
農地バンクを利用するメリット・デメリット
貸し手が利用できる機構集積協力金交付事業について
農地を有効活用できていないなら、農機具の売却も検討しては？

農地バンク制度とは

農地バンク制度とは、農林水産省が行っている農地の貸し借りをサポートする事業です。農地中間管理機構が仲介する形で農地のスムーズなマッチングサポートを行っています。

農地中間管理機構は、都道府県をはじめ、市町村や農業団体などが出資している法人で、都道府県ごとに1団体あります。それぞれ借り手の条件が異なるなど、地域に応じた運用が行われています。

令和5年からは法改正（改正農業経営基盤強化促進法）がされていて、単にこれまで順調に使われてきた農地だけでなく、所有者不明農地や遊休農地も対象となっており、借り受ける「担い手」への貸付も行い、農地の集積・集約化の活性化を目指しています。

上記の法改正によって、これまでは「人・農地プラン」として作成されていたものが「地域計画」とされました。

地域計画とは、「地域の農業者等の話合いによる将来の農地利用の姿を目標地図として明確化」する計画です。

これまで以上に農地利用の将来像をしっかりと見定め、集約化を促進していこうとしているものといえます。
参考：農林水産省｜農地中間管理機構リーフレット

農地バンクを利用するメリット・デメリット

メリット・デメリットを確認して、農地バンクを利用するべき人はどんな人か整理してみましょう。

農地バンク制度のメリットは、以下の三つが主なものといえます。それぞれ詳しく説明していきます。

農地バンクのメリット①　安心して農地を任せられる

貸し手としては、賃料が農地バンクから間違いなく振り込まれ、未払いが起こらないことはメリットでしょう。貸付期間が終わった後に農地が確実に戻ってくるのも安心です。サイド貸付しなおすこともできます。

貸した農地は農地バンクを通して借りられるため、借り手との直接のやり取りが必要ない点もメリットです。借り手はさまざまな条件を満たした人となるため、貸した農地では適切な農業が行われます。

もし農地バンクから借り手と連絡が付かなくなっても、代わりに管理しながら新たな借り手を探してくれます。

農地バンクのメリット②　税金優遇が受けられる

農地バンクに農地の貸付を行うと、税金優遇を受けられます。たとえば、所有するすべての農地を貸し付けた場合、貸し付けた農地の固定資産税が一定期間2分の1になります。

農地バンクを通じ農地を売却しても税金優遇が受けられ、800万円の譲渡所得の特別控除などが適用となります。

借り手としても、融資を受けて農機具を購入するときに、融資残に対し補助金の交付を受けられます。45歳未満の新規就農者であれば、年間最大150万円の資金が交付されることもあります。

農地バンクのメリット③　使えていない農地を活用できる

体力が落ちて農業を縮小しているときや、相続財産のうちに農地があったときなどは、活用できない農地が手元にあることになります。

いわゆる遊休農地や耕作放棄地は、日本の農業の課題として考えられていて、その課題解消のために農地バンクも活用できるようになっています。

農地バンクのデメリット①　貸付期間が固定されている

農地バンクで貸し付けを行う際は、基本は貸主と農地バンクが調整を行って決めますが、原則10年以上の長期間で策定されることが望まれます。途中で返還を希望したとしても、基本的に期間満了まで帰ってこないことに注意しましょう。

貸付期間が長くなければ、借りる側として安定した農業を行えなくなるために、長期間貸付となるのです。ひるがえって、借りる側とすれば貸付期間が長期間で固定されることは大きなメリットとなります。

農地バンクのデメリット②　借り主を選べない

農地バンクを介して農地を貸すと、貸付先の人あるいは団体を選ぶことはできません。どんな農業を行う人なのか、信頼して農地を任せられるかという点では、農地バンクの方針に従うほかないことに注意が必要です。

農地バンクの方針は事前に確認し、自分の方針と乖離がないかは確認しておくと良いでしょう。

なお以前は、借り手を自分で見つけてこないと受け入れてもらえないという不満の声も出ていました。しかし遊休農地まで含めて農地バンクが借り受ける方針になったことから、この点はある程度解消できているとみてよいでしょう。

貸し手が利用できる機構集積協力金交付事業について

農地バンクが行っている事業の一つに、機構集積協力金交付事業があります。農地を集約して効率的な農業を発展させることが目的の一つですが、その推奨のために行われている事業です。

中山間地域の支援や、農地の利用縮小をする人に向けた農地貸付支援、農地を整備するための支援などを行っているものです。

農地バンクに貸し付けた農地に対して支払われる「地域集積協力金」や、「集約化奨励金」「経営転換協力金」などが用意されています。

農地を有効活用できていないなら、農機具の売却も検討しては？

農地バンクは、遊休農地も含めた農地に関して、借り手と貸し手をつなげてくれる制度です。貸し手の場合、離農を考えているときや、上手く使えていない農地があって有効活用の方法を探しているときに役立つ制度になるでしょう。

農業の縮小や離農を行う際は、使わない農機具が出てきたり、規模に合わせて買い直しを考えたりすることもあるでしょう。そんなときは、農機具専門で買取・販売を行っている店に買取の査定依頼するのがおすすめです。

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まだまだ現役で使っている農機具も、壊れてしまってから放置してきた農機具も、すべて買取査定の対象です。

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この記事を書いた人

株式会社K・ライズホールディングス　営業本部
桑原翔
（Kuwahara Tsubasa）
1987年4月生まれ、趣味はパソコンいじりと音楽全般。専門商社の営業職とSaaS（クラウド）のカスタマーサクセスやマーケティング業務を経て、K・ライズホールディングスに入社。営業本部所属で、主に「國丸」「あぐり家」「RiZ」を担当し、各事業のサイトのディレクションやオンラインマーケティングのほか、オフラインマーケティングを担当。

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