農地は誰でも購入できる？個人での取得方法や流れを詳しく解説

農地は個人でも購入できる！その基本的な条件とは？

農地購入に関しては農地法で定められていて、農家間での売買が基本です。まだ農家になっていない人は、農家として活動する予定があることを証明する必要があります。

そのため、サラリーマンや非農家として仕事をしていても、農地を買うことはできます。購入が認められるには以下の条件を満たす必要があるため、それぞれの条件を解説します。

農地購入の条件①：農家になるあるいは新規就農者としての条件を満たす

新規就農者として認められる条件は、以下の4つがあります。

● 取得する農地のすべてを耕作すること
● 農作業に常時従事すると認められること
● 総経営面積が、一定以上あること
● 周辺農地に対し支障を生じるおそれがないこと

取得する農地はすべて農地として耕作することが求められるため、その証明となるような営農計画が必要です。面積に応じた機械を用意する計画や、必要になる労働力の試算などを行います。

農家として認められるためには、週末農家としての働き方は想定されていません。耕作放棄地にならないよう、必ず農地が活用されなければなりません。その証明として常時農作業に従事することが求められます。具体的な日数としては、年間150日以上とされています。

取得する農地の面積が、北海道なら2ヘクタール、その他の道府県では50アール以上でないと認められません。ただし、この面積は各地域の農業委員会で引き下げが可能になっているため、詳しくは確認すると良いでしょう。

取得しようとしてる農地の周辺に迷惑をかけ、利益を阻害しないかどうかも確認されます。たとえば周辺農地が無農薬である場合に、農薬使用をしないかどうかなどが考えられます。

これら4つの条件をすべて満たしてはじめて、農業委員会から許可が下りる仕組みです。

農地購入の条件②：農業委員会の許可をもらう

農業委員会の許可をもらうためには、各地域にある農業委員会に対して申請が必要です。購入したい農地が定まったら、まず農業委員会に問い合わせ、それから申請の手続きに入ります。

問い合わせた時点で、必要な書類や、具体的な条件、申請方法などを詳しく教えてもらうことができるでしょう。

許可が下りるまでには、手続きの処理が必要なため、日数がかかることを覚えておきましょう。

農用地利用集積計画を利用しても購入可能

農業委員会の許可を得なくても、例外的に農地購入ができる方法として、農用地利用集積計画というものがあります。

農業経営基盤強化促進法で定められた施策で、市町村が主体となっています。市町村が農業委員会やその他団体と協力して計画を策定し、その計画に沿って市町村が農地を集積します。

つまり、市町村がまず離農者や小規模農家などから農地を買う、あるいは借りたうえで、新規就農者と契約できます。新規就農者は市町村にアクセスすればよいだけなので、直接売買する面倒さを軽減できます。

ただし、市町村の定めた計画にある条件を満たすかどうかは、農業委員会の許可と同様に確認されることになります。

農地を購入するのではなく借りたい場合

購入する資金がない場合や、まずは土地を借りて農業を始めてみたいという人は、借りることも検討するでしょう。

借りる場合も、購入の場合と同様の条件が付きます。購入との違いは、経費の計上の仕方です。単純に説明すれば、購入した場合は資産となり固定資産税支払いの対象となる一方、借りた場合は借地料を「地代」として経費計上できます。

税金面のみを考えるのであれば、農地を借りると有利といえます。

農地を農地としてではなく宅地として使用したい場合　

農地を購入した後に、宅地として利用したくなる場合や、そもそも宅地として購入したい場合もあるかもしれません。宅地利用をするなら農地転用の手続きが必要です。

農地は立地基準で区分けされていて、農地としての重要性が高い土地ほど立地基準で転用不可に設定されています。さらに農地転用の手続きを行うためには、農業委員会から許可を得る必要があります。

農地転用に関しては、以下の記事を参考にしてください。


農地を売りたい！売却できる条件と流れを知って対策しよう

個人での農地取得の流れ

まだ農家になっていない個人の段階で、農地を取得するための流れについて順を追って解説します。

購入したい農地を探す・相談する

まず取得したい農地を見つけます。かつては親から子へ受け継いできた農業ですが、現在は後継者不足などの原因から、買い手募集も出されています。知り合いや親族に交渉を行う以外にも、不動産売買の専門家に相談するのもよいでしょう。

市町村や農地バンクなどで情報が集まっている場合もあるため、まずは窓口で相談するのもおすすめです。

もし宅地転用を考えている場合は、この段階で農業委員会に相談すると、転用の可否について意見をもらえるでしょう。

農地の所有者と交渉し、農業委員会に申請

いざ農地が見つかったら、所有者と具体的な交渉に入ります。個人間、不動産業者の仲介、あるいは自治体の仲介など、そのケースによって購入手続きは異なります。

農地のリスクを含めた特徴を聞いたうえで価格交渉をするとよいでしょう。購入が決まったら農業委員会へ許可申請を行います。

許可が下りれば売買契約書を交わし登記を行いますが、専門知識が必要になるため、司法書士など専門家の手を借りるのがおすすめです。

農地取得の際に気を付けるべきポイント

農地を購入するにはいくつかの乗り越えるべきハードルがあります。いざ購入に向けて動き出す前に知っておきたいポイントを紹介します。

農地を見つけるのが難しい：早めの農地探しを

宅地と比べ、農地は購入対象が限られていることもあり比較的見つかりにくいといってよいでしょう。さらに、農地自体が見つかってもその先の相性があります。

たとえば農家として育てたいものに向いている農地かどうか、またその地域柄に合うかどうかなどが挙げられます。農業を始めたい時期に農地を手に入れられるよう、まず早め早めに地域や農地を絞り込むのがおすすめです。

農地取得手続きの煩雑さ：難しければ専門家に依頼を

農地を購入するまでには、購入条件の交渉をはじめ、農業委員会への申請や売買契約書の作成、登記申請など多くの手続きが必要です。それらをすべてスムーズに行えるかと聞かれると不安になるかもしれません。

特に契約面では、公正な条件で書類を作れているかが重要です。状況に応じて専門家に依頼するという選択肢を持っておくようにしましょう。

農地取得に必要な費用の準備：融資のめどや資金確保を

農地を購入するためには、購入費用を準備しなくてはなりません。ローンで支払うにしても、一定程度の初期費用が必要です。

さらには、農業を始めるにあたってはすぐに利益が出るとも限らないため、一定程度のたくわえが必要といわれています。

貯蓄や融資で購入のめどを立てられるのかどうか、あらかじめイメージしておくとよいでしょう。

農地を購入するにはハードルがたくさん。費用を抑えて新規就農に備えよう

農地の購入は、少なくないお金が動くことでもあり、多くのハードルがあります。そのハードルを乗り越えていざ農家となるとき、多かれ少なかれ必要になるのが農機具です。

農機具は機能にこだわりすぎなければ、新品で購入しなくとも、中古で見つかる場合があります。初期投資の金額をできるだけ下げるために、中古農機具の専門業者で買うことを検討しましょう。

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