【徳島県の農家さん】農機具購入・買い換えるのに補助金が出る?!

草刈り機
赤い屋根付きのトラクター

新規就農をお考えの方の中には、「資金」のことで悩まれている方も多いのではないでしょうか。就農にかかる費用は、平均 500600 万円だと言われます。新規就農に関わる資金の中で、圧倒的に占めているのは機械・設備への投資です。

この機械・設備費を以下に抑えるかで、初期投資の額が大きく変わってきます。日本政策金融公庫の融資制度、自治体の助成金制度を活用することもひとつの手段です。今回は徳島県の融資制度、助成金制度についてご紹介します。

 

※この情報は記事投稿時点の情報です。融資制度・助成金制度にに関する詳細は、事業所にお問い合わせ下さい。

経営発展に向けての制度資金の活用

新たに農業を始めるにあたっては「資金」が必要となります。徳島県で就農時に借り受けることができる資金は次のとおりです。ただ、資金制度があるからといって安易に借り入れることは、資金の償還時に農業経営を圧迫する要因となる場合もありますので注意が必要です。

 

・青年等就農資金とは、農業経営開始資金となります。

【貸付対象事業】


  • 農地等の改良等

  • 農業生産用施設・機械等の改良、造成、取得

  • 農産物の加工処理・流通販売施設、観光農業施設等の改良、造成、取得

  • 創立費、開業費その他の繰延資産の取得等

  • 家畜・果樹の導入、農地賃借料の支払いその他の農業経営基盤強化促進法(昭和 55 年法律第 65号)第 14 条の 4 2 項第 3 号の措置を行うのに必要な長期資金


 

【貸付条件】無利子

償還期間 12

(うち据置 5 年以内)以内


 

【借受け資格】認定新規就農者

 

【貸付限度額】

3,700 万円

(特認 1 億円)

融資対象物件以外の担保及び第三者保証人は不要

 

【問い合わせ先】県農業経営課

 

 

・経営体育成強化資金とは、新規就農者の必要とする農地等を取得するための資金となります。

 

【貸付対象事業】

  • 農地の取得に必要な資金

  • 農業用建構築物、農機具の購入費

  • 果樹等の植栽、育成等

  • 家畜の購入、育成費


 

【貸付条件】

償還期間 25 年(うち据置 3 年以内)以内

(農地等の取得の場合は据置 5 年)

 

【貸付利率】0.08

(令和元年 7 19 日現在)

 

【借受け資格】

認定新規就農者

 

【貸付限度額】

事業費の 80%以内(個人)1 5,000 万円農地等の取得の場合は 1,000 万円

 

【問い合わせ先】県農業経営課

 

 

・農業近代化資金とは、新規就農者の必要とする初期投資資金となります。

 

【貸付対象事業】

  • 農業用建構築物、農機具の購入費

  • 果樹等の植栽、育成費

  • 家畜の購入、育成費


 

【貸付条件】

償還期間 17 年 (うち据置 5 年以内)以内

 

【貸付利率】0.08

(令和元年 7 19 日現在)

 

【借受け資格】認定新規就農者

 

【貸付限度額】

(個人)1,800 万円

ただし、融資率は事業費の 80%以内

 

【問い合わせ先】県農業経営課

農業機械・施設の導入等への支援

農業を始めるにあたって、その栽培には機械・施設が必要です。稲作の場合、機械整備一式で 1 千万円程度は必要 です。そこで、まずは必要最小限の投資でスタートしましょう。経営内容に合わせて、中古市場、リタイヤ農家から の購入や無償譲渡を受けるなど過剰な投資を避けましょう。また、リタイヤする農家から、農地と合わせて機械・施設 一式を借りる方法もあります。

 

・経営体育成支援事業

【事業内容】


農業機械や施設の導入等

 

【助成額(率)】

融資残について補助金を交付

(補助率は事業費の 3/10 以内)

(上限 300 万円)

 

【問い合わせ先】県農業経営課

まとめ

新規就農された方たちの多くは、自己資金だけでなく、融資制度や自治体の助成金制度を活用して資金面の壁をクリアしています。制度への申請も書類が多く大変ですが、新規就農をご検討中の方、資金調達に苦難している方はぜひこの記事を参考に申請してみてはいかがでしょうか。

この記事を書いた人

株式会社K・ライズホールディングス 営業本部
桑原 翔
(Kuwahara Tsubasa)

1987年4月生まれ、趣味はパソコンいじりと音楽全般。専門商社の営業職とSaaS(クラウド)のカスタマーサクセスやマーケティング業務を経て、K・ライズホールディングスに入社。営業本部所属で、主に「國丸」「あぐり家」「RiZ」を担当し、各事業のサイトのディレクションやオンラインマーケティングのほか、オフラインマーケティングを担当。

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